阿賀町議会 2022-12-16 12月16日－04号
下段から20ページの８目住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付費の9,013万円につきましては、電気、ガス、食料品などの価格高騰が家計へ与える影響が大きいことから、国では、低所得世帯に対する支援といたしまして給付金の給付を行うこととし、住民税の非課税世帯及び家計急変世帯へ１世帯当たり５万円を給付する事業でございます。
下段から20ページの８目住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付費の9,013万円につきましては、電気、ガス、食料品などの価格高騰が家計へ与える影響が大きいことから、国では、低所得世帯に対する支援といたしまして給付金の給付を行うこととし、住民税の非課税世帯及び家計急変世帯へ１世帯当たり５万円を給付する事業でございます。
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金は、電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯などに対して世帯当たり５万円の給付金を支給するものです。財源については、全額国庫補助金となります。 続いて、資料４、このたびの補正予算を踏まえた現時点における令和４年度一般財源の状況について説明します。
市民には好評で申込者が増加し、１世帯当たり２袋にして配布しているそうです。江戸時代では、し尿は肥料の原料として取引をされていましたし、かまどの灰を買い集める業者もいたそうです。 ア、土と微生物の力を借りて発酵させ、有機肥料へと生まれ変わらせる取組が全国でも紹介され始めていますが、化学肥料の低減とともに有機肥料へシフトチェンジする取組が必要と考えますが、いかがでしょうか。
電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対し、１世帯当たり５万円を支給します。これは、議会を招集するいとまがなく、やむを得ず専決処分をさせていただいたものです。
資料４、ごみ処理手数料収入は10億円の決算額になっていますが、これは１世帯当たりにすると幾らぐらいになるのでしょうか。 ◎南雲洋子 廃棄物対策課長 資料４のごみ処理手数料収入は、令和３年度中に各販売店舗に行ったごみ袋の量の手数料収入であり、各家庭で購入された量ではなく市場にある量に対するものとお考えください。
◎渡辺 生活支援課長 事業内容といたしましては、灯油価格の急激な上昇を受け、厳しい生活状況にある生活困窮世帯を支援するため、生活保護世帯及び市民税非課税世帯等に対し、冬期間における灯油価格に要する経費の一部として１世帯当たり5,000円を助成したものです。
初めに、原油価格・物価高騰対応分について、住民税非課税世帯に対する物価高騰対策支援金として、１世帯当たり１万5,000円の支援金を支給し、光熱費をはじめとした物価高騰の影響への支援に加え、冬期に向けて灯油購入費等の一部を支援するものです。
新潟県警察が公表する薬物事犯の検挙数は、ここ数年増加傾向にあり、また総務省の調査によると、１世帯当たりの年間酒類購入平均価格は、平成30年に比べ、令和３年では5,000円程度増加しております。
光熱費をはじめとした物価高騰の影響に加え、これからの冬期に向けての灯油購入費等の一部を支援するため、住民税非課税世帯に対し、１世帯当たり１万5,000円の支援を行います。また、高齢者施設や障がい福祉施設、児童福祉施設など、光熱費や燃料費の負担が増加している各施設の業務継続を支援します。
次に、市民生活への支援では、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、所得の少ない子育て世帯に対して児童１人当たり５万円を、また18歳までの児童を養育する子育て世帯に対して児童１人当たり10万円をそれぞれ支給したほか、住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり10万円を支給するとともに、県の支援と協調して原油価格の高騰を踏まえ、当該世帯等に灯油購入費助成金5,000円を交付しました。
経営状況等を勘案した上でという枕言葉がついておりますが、下水道事業経営戦略によれば３年ごとに10％ずつの値上げを予定していることになり、すなわち今回も含めますと９年間で３回の値上げ予定で、１世帯当たり30％、年額で約１万800円の値上げということになります。
議案書35ページ、第３款民生費、第１項社会福祉費、住民税非課税世帯に対する給付金は、世帯全員の住民税が非課税である世帯などに対し、１世帯当たり10万円を支給するものです。さきの２月定例会において、繰越明許費の設定を承認いただき、このたび令和４年度への繰越しを報告するものです。金額については、記載のとおり８億1,300万円余となっています。
まず、この使用料金の値上げについて、本会議では１世帯当たり月300円で年3,600円、平均的家庭の値上率として10％という答弁があったと思います。今回の改正内容を見ると、いわゆる企業等の大口使用者への影響よりは一般家庭への影響が大きいのかなという感じは持っております。まず、この大口使用者や企業への影響ということはどのように見ておられますか。
１世帯当たりの保険料は年間14万5,973円で、令和３年度と比べて2,509円の減額です。そろそろ本算定の結果が出る頃と思いますが、本査定ではどのようになったのかお伺いします。 ◎小林 国保年金課長 令和４年度国民健康保険料につきましては、７月下旬に納付通知書を発送する予定のため、７月上旬には保険料率についての告示を行えるよう、現在、保険料額の調整を行っております。
国が実施する所得の少ない子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金事業の対象世帯に対し、市独自の取組として児童１人当たり５万円を上乗せして支給するほか、令和４年度の住民税が均等割のみ課税となる世帯に対し、１世帯当たり５万円の臨時特別給付金を支給するため、所要の経費を増額するものであります。 衛生費は、177万円の増額であります。
長期化するコロナ禍の中、生活に欠かせない燃料費や電気料、食料品の価格高騰に対応する生活支援及び長引く感染症の影響を受け売上げの減少が続いております商店等の振興を目的といたしまして、町商工会振興協議会が事業主体となり実施するものでございますが、全世帯へ町内店舗で利用可能な500円割引券を１世帯当たり6,000円分発行するもので、事業実施に伴います事務費等の補助も含め計上をお願いするものでございます。
何でこんなにあれなのかなと思ったんですけれども、それはちょっと原因については分かりませんけれども、若者の年代が子供を育てる数が、１世帯当たり１人じゃなく２人じゃなく増えているところも推計されるのかなというふうな感じを持っていました。
３款民生費では、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業において、国の施策として実施する住民税非課税世帯等に対して、１世帯当たり10万円の臨時特別給付金を支給するための経費として１億5,488万8,000円、市内の保育園や認定こども園、小中学校で提供している給食の食材費が高騰していることから、令和４年度における保護者負担の軽減を図るため、保育園運営事業において280万4,000円、私立保育園支援事業では
住民税非課税世帯に対する給付金は、家計急変世帯を対象にした昨年度の同給付金を未申請の世帯に対して、国の経済対策により、令和４年度課税情報を活用して確認書をお送りし、１世帯当たり10万円の給付を進めるものです。 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は、生活困窮者向けの貸付制度を借り終わった世帯に対する支援金について、国の経済対策により、貸付申請の期間延長に伴って、増額するものです。
具体的に申しますと、１世帯当たりの保険料は年間で14万5,973円、令和３年度と比べまして2,509円の減額となっております。 ○田中茂樹 委員長 それでは、意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中茂樹 委員長 議案第９号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中茂樹 委員長 御異議なしと認めます。